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ユニバーサル志縁センターは、この国のあり方を大きく転換すべく、各地の仲間とともに活動を開始します。

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活動報告report

2018年3月20日  シンポジウム「事業成果を高める秘訣を徹底解剖!〜自立相談支援事業評価ガイドライン作成・検証事業報告会〜」を開催しました。

パネルディスカッション

 3月20日金曜日にTKP新橋カンファレンスセンターにて「事業成果を高める秘訣を徹底解剖!〜自立相談支援事業評価ガイドライン作成・検証事業報告会〜」を開催いたしました。※
 昨年に引き続き、今回もまた年度末にも関わらず、全国各地から約50名の行政の方、市民団体から学校法人の方など生活困窮者の自立相談支援事業や、就労準備支援事業等に直接携わっている方にお越しいただきました。
 平成28年度調査で実施したアウトカム評価に加え、プロセス評価を行うために、委員会を通しての委員を中心とした評価ワークショップを行い、更に、自立相談支援事業で就労支援事業を行っている事業者へのヒアリングを実施し、事業評価(アウトカム)を高める要素の抽出を行い、効果モデル(案)を構築しました。これをもとに全国の事業所においてアンケート調査を実施し、効果的援助要素と事業成果との相関を分析し、相談者の変化(アウトカム)の関係性を検証しました。

 主催者挨拶として、ユニバーサル志縁センター代表理事池田徹より昨年度平成28年度事業にて行ってきた検証の報告やユニバーサル志縁センターが果たすべき社会目的やユニバーサル就労を取り組むことの重要性、そして今回の事業の評価ガイドラインの説明などがありました。
 基調講演では厚生労働省 生活困窮者自立支援室室長補佐の米丸様に「生活困窮者自立支援制度の今後の展望」というテーマで、国会に提出中の自立支援法の改正法案の概要と来年度(2018年度)の予算案についてご説明いただきました。
 見直しの法案については大きく4項目、1項目が「地域共生社会の実現を見据えた包括的な相談支援の実現」(関係行政機関の窓口で自立の相談機関の利用勧奨、生活困窮支援を行う際の関係機関との連携、情報共有の仕組みづくり、生活困窮者の定義や理念の整理、就労準備支援事業と家計改善支援事業への一体的な支援、新たに都道府県事業の計画の位置付け、希望する町村の自立相談支援の窓口としての機能化のための都道府県と連携強化)、続きまして2項目は、「早期予防の視点に立った自立支援の強化」(年齢要件の撤廃の見直し、収入・所得要件の見直し)3項目は「居住支援の強化」(社会的な孤立に対する相互の支え合いの仕組みづくり)で続きまして、4項目は、「貧困の連鎖の防止」(子どもの学習支援事業、生活習慣や環境を改善)についてご説明いただきました。
 子どもの学習支援につきましては子どもの生活習慣、育成環境の改善に関する助言を行くという論点や、子どもの教育や就労に関する相談に係る情報提供・助言・関係機関との連絡調整を行うというのが大きい見直し案であり、また、居住支援の強化については、訪問による見守り、また日常生活を営むのに必要な支援を行い、居住支援の役割も拡大していくということを検討していることも論説していただきました。

 基調報告では、日本ファンドレイジング協会事務局長の鴨崎貴泰委員と群馬医療福祉大学 社会福祉学部 助教の新藤健太委員に「調査結果報告」をしていただきました。
 鴨崎委員からは昨年度の「就労準備支援事業評価ガイドライン検証事業」のご説明をいただき、成果を出せている事業所さんがなぜ成果が出せているのかということ踏み込んで明らかにしようという取り組みがあり、事業実施形態によるのではないかという仮説を、実際の評価を基に調べてみようということを行い、その結果として、前年度見えてきた中で、実施形態としては一法人一括という、つまり一つの事業体で必須事業と任意事業、両方をやっている事業所さんが非常に成果が高そうだということが分かり、その理由もいくつか分析をしていて、一法人一括の場合、法人内でコミュニケーションが円滑であって、支援方針も一致しているので、非常にニーズに沿っており、その支援対象者の状況に沿った支援ができているので成果も出ているというような仮説が成り立ったことと、共同企業体(2 法人以上で契約を結びジョイントベンチャー(JV))型の成果が高そうだということの説明がありました。
 さらに深く、この成果を出せるための事業の実施のポイントであることや、その状態を適切に評価できるモデルをさらに調査するということで、平成29年度の調査をしたことの背景の説明もありました。
 事業の最終目的として、事業所において適切な支援が行われるとか、多様な働き方メニューが増え、より多くの方が就労し、相談者が就労定着して経済的に安定するする仮説の中で、今回このロジック・モデルを作成して、それぞれの実際の活動が全国の事業所さんでどのようなことが行われて、実際にどんな成果が出ているのかということを、全国の1300の自立相談支援機関さんにアンケートを送付し、それを回収させていただいて、全国の事業所さんの結果から、これらの要素、つながりが果たしてあるのかということを検証したことの説明がありました。

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 新藤委員からは調査の概要として、第一弾調査「全国1317カ所」の自立相談支援機関に対して回収数は706カ所(回収率は53.6%)だったこと、第二弾調査「全国40カ所」の自立相談支援機関と、その相談者200名に対して回収数は119名(59.5%)の回収率だったことの説明がありました。
 作成されたロジック・モデルが今回の調査の一つの軸になっており、事業の作戦体系図で出た最終アウトカムとして「当事者が就労定着して経済的に自立する」、中間アウトカムとしては、「より多くの人が就労する」ということ、それから、「相談者の状況に合った適切な支援が行われる」というモデルの中には、「支援員個人の支援能力が向上する」、「チーム支援が行われる」、「相談者に多様なメニューによる支援提供が行える」という三つの成果があることなど、それぞれのモデルに対して多くの成果があることの説明がありました。
 効果的援助要素を実施しやすい受託形態は何かということの分析については、共同企業体で就労準備支援事業があるグループが、この効果的援助要素の実施度が最も高いグループであり、一方で、就労準備事業のない受託形態の場合は効果的援助要素の実施度が低いということがこの結果であり、受託形態、特に就労準備支援事業を一緒にやるということが重要なんだという話につながる分析結果だったと思われるという見解をしていただきました。
 そして、調査票、質問紙調査で把握させていただいた成果の部分とフィデリティ尺度(あるプログラムが規定したプログラムモデルの基準に準拠している程度を測定するための尺度)で把握をさせていただいた活動の部分で検証させていただき、効果的援助要素に規定したA領域からE領域の実施状況や、効果的援助要素の実施状況、フィデリティ得点が高ければ高いほど、成果も高い傾向にあることが分かったことなどの発表もありました。

新藤さん スライド スライド
 パネルディスカッションでは「これからの生活困窮者自立支援制度のあり方について」と題しまして、各パネリストの方から15分ずつお話いただきました。
 生活クラブ風の村 生活困窮者自立支援事業統括 川上 葉子さんからは「生活クラブ千葉グループでの生活困窮者自立支援事業の取組み〜事業間連携の視点から〜」と題しまして、生活困窮者自立支援事業の実施状況についてや、事業実績からみた事業間連携についてなどのご説明等いただきました。
 NPOスチューデント・サポート・フェイス(以下S.S.F.)代表理事 谷口 仁史さんからは「どんな境遇の子ども・若者も見捨てない!アウトリーチ(訪問支援)と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ〜社会的孤立・排除を生まない総合支援体制の確に向けて〜」というテーマで、「佐賀県及び佐賀市を中心とした協働実績:NPOスチューデント・サポート・フェイスの取組概要」や「アウトリーチの有用性と実践によって明らかとなった子ども・若者の実態」「Five Different Positions(アセスメント指標)に基づくプログラムメニューの実例」などの説明をしていただきました。
 A´ワーク創造館(大阪地域職業訓練センター)就労支援室長 西岡 正次さんからは「自治体の就労支援の進め方並びに『無料職業紹介事業の活用』手引き(案)」を用いて「自治体と就労支援の変遷」や「『求人』票とは異なる『見学・体験等』シート」「自治体と無料職業紹介事業」についてなどご説明等いただきました。
 参加者の皆様からは「あらためてパネラーの方の取くみを聞いて、先進的なとりくみをしていると感心させられました。困難事例に取り組むためにも、連携・開発が必要になると感じました」「各事業所で様々な課題があることが聞けたので、事業に活かしていきたい」などご感想をいただきました。

   今後もみなさまと一緒に就労支援のあり方を考えていけたらと思います。全体アンケート結果はこちら
 ※平成29年度 厚生労働省 社会福祉推進事業「自立相談支援事業評価ガイドライン作成・検証事業」

 「事業成果を高める秘訣を徹底解剖!〜自立相談支援事業評価ガイドライン作成・検証事業報告会〜」案内チラシ


2017年3月31日  シンポジウム「生活困窮者自立支援事業の『質』を検証する!3つの評価指標による検証事業報告会」を開催しました。

パネルディスカッション

 3月31日金曜日にTKP新橋カンファレンスセンターにて「生活困窮者自立支援事業の『質』を検証する!3つの評価指標による検証事業報告会」を開催いたしました。
 年度末の最終日にも関わらず、お申込みは北は北海道、南は沖縄から行政の方、生活困窮者の自立相談支援事業や、就労準備支援事業等に直接携わっている方70余名の来場者をお迎えしました。
 平成27年度当団体で作成した就労準備支援事業評価ガイドラインに基づくアンケート調査、厚生労働省が調査主体である「生活困窮者自立支援制度の新たな評価指標による調査」、社会福祉法人生活クラブ風の村が作成した「生活困窮者自立支援事業新アセスメント・モニタリングシートver8」の3種類の調査を同じ支援対象者に調査を実施しました。
 主催者挨拶として、ユニバーサル志縁社会創造センター代表理事池田徹より就労準備支援事業評価ガイドラインは、プラン作成率や就労率、増収率などを定量的な目安値で分けたのですが、就労支援事業というのは、もう少し定性的なものも含めて事業の評価がされていかないと正しい評価にならないのではないかということで昨年度作成させていただいたことの説明などがありました。
 基調報告では、「生活困窮者自立支援制度における社会的インパクト評価を活用した評価指標による調査結果報告」と題しまして、日本ファンドレイジング協会事務局長の鴨崎 貴泰にこの1年間の調査内容を報告していただきました。
 本調査の背景・目的の説明があり、一つ目が支援対象者の状態を最も適切に把握する評価モデルとはどういうものなのかということを、三つの評価モデルで、同じ対象者に評価をしてみることで、そこに変化があるのか。または、事業者の皆さん、それを使っていただいた結果、どういう感想を持つのかというようなことを含めて、調査をすることで、より良い評価モデルとは何かという検証をすること。二つ目が、事業実施形態別でどんな成果の違いがあるのかというところを、事業実施形態別にパフォーマンスを比較することによって明らかにすることの説明がありました。
 また、就労準備支援事業評価ガイドラインの基本的な考え方である社会的インパクト評価の説明があり、ロジックモデル(何を測るか?)、指標(何で測るか?)と測定方法(どうやってデータを集めるか?)に分けて説明があり、調査結果として3調査の比較、各調査方法を評価する際のポイントとして「評価の目的」と「評価負荷の適切性」から判断することの説明や事業実施体制別による事業成果比較と、自立項目別就労との相関分析の説明がありました。
 参加者からは「各アンケートの違いや、とれぞれのメリット・デメリットなどが分かりやすくまとめられていた」「データが数値化されていて分かりやすかった」などの声がありました。
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 パネルディスカッションでは「生活困窮者自立支援法における事業評価の今後」と題しまして、各パネリストの方から15分ずつお話いただきました。
 厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室室長補佐の木剛さんからは「生活困窮者自立支援のあり方に関する論点整理」について生活困窮者自立支援制度の効果(施行後2年間の状況)と今後さらなる対応を要する課題と主な論点を説明していただき、また更に、生活困窮者自立支援法の見直しについてもお話いただきました。
 生活クラブ風の村生活困窮者自立支援事業統括川上 葉子さんからは就労準備支援事業ヒアリング先一覧表を用いて9つの事業所別の就労準備プラン平均期間や支援対象者特徴や課題のご説明等いただきました。
 NPOスチューデント・サポートフェイス(以下S.S.F.)代表理事谷口 仁史さんからは社会的孤立・排除を生まない総合支援体制の確に向けて、アウトリーチ(訪問支援)と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチというテーマでS.S.F.の主な相談実績やアウトリーチの重要性や、アウトリーチをすることで明らかになった実態などの説明がありました。
 A´ワーク創造館(大阪地域職業訓練センター)就労支援室長西岡 正次さんからは就労支援の社会的インパクトと支援拡充の課題〜自治体・地域による就労支援と人材確保・開発〜というテーマで自治体による就労支援の2つの側面(ソーシャルワークと一体化した就労支援と労働力開発としての就労支援)の説明や就労支援の社会的インパクトについては個別支援の向上や企業(働く現場)と連携した就労支援などの説明もあり、そして更に人材・労働力をめぐる混乱についてもお話いただきました。
 参加者からは「自分達が行っている、活動(就労準備)がまちがった方向ではないことを認識できた」「支援内容をアプトプットしながら、自分達の支援を振り返っていく事が非常に重要だと改めて感じました」などのお声をいただきました。
 今後もみなさまと一緒に就労支援のあり方を考えていけたらと思います。全体アンケート結果はこちら
※平成28年度厚生労働省社会福祉推進事業「就労準備支援事業評価ガイドライン検証事業」

「生活困窮者自立支援事業の『質』を検証する!3つの評価指標による検証事業報告会」案内チラシ


2015年11月8日  シンポジウム「生産現場を変える就労支援 就労準備支援」を開催しました。

パネルディスカッション

 11月7日土曜日・8日日曜日に福岡大学にて行われました「第2回生活困窮者自立支援全国研究交流大会」−ともにつながり、新法を活かした地域づくりへ!−(主催は一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク・第2回生活困窮者自立支援全国研究交流大会実行委員会)の2日目、第3分科会「生産現場を変える就労支援 就労準備支援」を開催いたしました。※
生活困窮者自立支援法の施行後、さまざまな地域で新しい取り組みが始まっている中でどのように実践するべきなのか、今回はA'ワーク創造館の就労支援室長、西岡正次さんをお迎えし、4名のパネラーの皆様と、更に、労働政策研究・研修機構の山崎憲さんを助言者にお迎えしてパネルディスカッションを開催いたしました。
西岡さんからは「『就労支援』をめぐる混乱と背景」について、元々、市町村には雇用や労働に関する公共政策がなく、自治体の労働部門への信頼は低いことなどの説明がありました。それについて、横浜市の事例「中区仕事チャレンジ講座」等の紹介があり、今後の就労準備支援事業についてどのような展開があるかの議論等がありました。
参加者の皆さんからは「企業のとりくみ、志をきけて感動したし、とってもよかった」「企業側の受け止め方を理解することができました」などの声がありましたが、その反対に「もう少し掘り下げて聞きたい部分があった」「就労訓練の話が中心で、準備支援の内容がもの足りなかった」などの意見もあり今後の開催に活かせればと思います。全体アンケート結果はこちら
全体の参加者約1500人以上の内、第3分科会へは130余名の参加でした。ありがとうございました。
※平成27年度厚生労働省社会福祉推進事業「生活困窮者自立支援法における就労準備支援事業評価ガイドライン作成事業」

     
左から西岡正次さん(A'ワーク創造館)福田久美子さん(美交工業)宍戸義勝さん(i.D.S.)萩原義文さん(就労継続支援A型事業所協議会)片岡宏明さん(グリーンコープ共同体)山崎憲さん(労働政策研究・研修機構)
「生産現場を変える就労支援 就労準備支援」案内チラシ


2015年2月7日  ユニバーサル就労シンポジウムを開催しました。

活動報告写真

 2月7日土曜日に生活クラブ東京の協力を得て『ユニバーサル就労シンポジウム』を開催しました。半年以上前から企画していたのですが、全国から100名近くのかたにご来場いただき改めて今年4月施行される生活困窮者自立支援法やそのモデルのひとつとなったユニバーサル就労への関心の高さを実感させて頂きました。
 最初に、制度づくりをされた厚生労働省の本間貴明さんに講師としてきていただき、法にかかわる最前線の情報を皆様にお伝えしていただきました。また、ユニバーサル就労の現場を訪問された時、現在ユニバーサル就労で働いている元国家公務員の方にヒアリングをすることになり、ユニバーサル就労が自分とは遠いものであると思っていた考えが改まったときのことをお話ししていただき、全ての人にとって関係がある制度だということを会場にいた皆さんが再確認したのではないかと感じました。
 次に、後半のパネルディスカッションで、風の村、生活クラブ千葉、生活クラブ東京、NPO法人コンチェルティーノのユニバーサル就労の担当者をお招きし具体的な事例をお伺いすることができました。生活クラブ千葉のステップダウンした事例や、退職された事例をお話し頂いたことで会場内の学びは更に深まったイベントとなりました。(池本)

 

ユニバーサル就労シンポジウム 案内チラシ


現場発!いまこそ社会福祉法人の使命を問う

表紙

2013/04/22

厚生労働省 平成24年度セーフティネット支援対策等事業(社会福祉推進事業分)"現場発"社会福祉法人のあり方調査・研究事業報告書を発行いたしました。

 21世紀初頭の社会福祉基礎構造改革により、多くの福祉事業が市場開放され、社会福祉法人の存在意義について見直しが必要になりました。

 とくに、他方人と比べて特段の税制優遇を受けていることに対して、合理的な根拠があるのかが問われています。

 ユニバーサル志縁社会創造センターでは厚生労働賞の補助金を受けて、取材・記録し、地域貢献活動12事例、ユニバーサル就労9事例を報告書にまとめました。

本ホームページにもPDF形式で掲載しています。
・表紙〜(全文)
・第1章 提言 現場発!いまこそ社会福祉法人の使命を問う
・第2章 社会福祉法人の地域貢献活動事例(12例)
・第3章 ユニバーサル就労事例(9例)
・第4章 資料編 事業概要、委員会開催状況等


2012年6月28日  ユニバーサル就労シンポジウム第2弾を開催しました。

活動報告写真

 本年1月28日に開催したユニバーサル就労シンポジウムに続いて、去る6月28日14時30分から田町交通ビル5階会議室で行われた第2弾シンポジウム「ユニバーサル就労の社会化を目指して」は、パネラー・スタッフを含む110人の参加を得て、成功裡のうちに終了した。 第1弾が「ユニバーサル就労」の導入編とすれば、今回は、障害者対象だけではなく生活困窮者対策としての位置づけがより強い内容だったといえよう。
 池田徹代表理事から、「『ユニバーサル就労』は、厚生労働省で議論されている『生活困窮者の生活支援戦略』の中で、『中間的就労』と位置づけられ、法制化も検討されている方向性にあるテーマである。本日は、このユニバーサル就労の社会化を目指して、実りある議論と在り方を検討する会としていきたい。」とシンポジウムの主旨説明がありパネルディスカッションが展開していった。(パネルディスカッションでは5名のパネラーをお招きしました。それぞれのプレゼンテーションが終わったのち、会場からの質疑応答をし、ユニバーサル就労についての関心を高めてもらえる会になりました。)→シンポジウムの詳しい内容はこちら
 また、シンポジウム終了後、港区勤労福祉会館1階「キムラヤ」で、加藤会長を交えた情報交換・交流会には28人が参加し、実りある一時となった。



ユニバーサル就労シンポジウム第2弾 パンフレット


2011年7月12日  設立総会&フォーラムを開催しました。

活動報告写真

 7月12日、ユニバーサル志縁社会創造センターの設立総会の報告会が東京・田町交通ビルで開催された。地縁組織が自治会・町会・PTAなど、居住地域を対象とした組織に対して、志縁組織とはボランティア団体・NPO法人・スポーツクラブなど、特定の目的で集まった組織を言う。同センターは「ユニバーサルな地域社会づくり」「ユニバーサルな職場づくり」「ユニバーサルな農業の普及」を柱に、地域で活動するボランティア団体・NPO法人などを応援していく。同センターの顔たる会長に歌手の加藤登紀子さんが、代表理事には連合の古賀会長と生活クラブ千葉の池田徹理事長が就任された。
 報告会では、池田理事長が「これからはNPOだけではなく、様々な団体を横につなぐ社会連帯経済によって、社会を良くしていこう」と挨拶された。
 続く、加藤登紀子さんと副理事長に就任した河田珪子さん(新潟の「うちの実家」主宰)のトークセッションでは、加藤さんの「このセンターの役割はそれぞれの人が担っているそれぞれの活動を素敵な花束にしていくことだと思っています。福祉、医療、教育、暮らし、それぞれ違う分野に分けられている活動が、農の現場や音楽の場でひとつに繋がれる可能性もあるでしょう」とセンターの期待に対して、現場で活動している河田さんが「志を持っている人が縁を持って繋がっていきましょう」とセンターの意義を語って会を終えた。



設立総会&フォーラム パンフレット


ユニバーサル志縁センター

〒105-0004
東京都港区新橋4丁目24-10
アソルティ新橋ビル5階 502

TEL 03-6450-1820
FAX 03-6450-1821

事務局への地図は、こちら。