厚生労働省令和3年度「生活困窮者及びひきこもり支援に関する民間団体活動助成事業」の採択を受け、公益社団法人ユニバーサル志縁センターは「多様な地域連携による就労支援：現状把握と活動評価の PDCA」を実施いたします。

■厚生労働省による公募要領、採択団体はこちらをご覧ください。
生活困窮者及びひきこもり支援に関する民間団体活動助成事業について

【 背 景 】
就労支援は障害福祉をはじめひとり親支援、高齢者支援、若者支援（進路支援含む）など、各分野で取り組まれています。生活困窮者自立支援制度は、これら分野（対象）ごとの枠を超え、就労準備段階の支援や訓練付き就労、定着支援などキャリアステップに対応した活動を可能にし、多様な地域連携による取組みを推奨しました。さらに地域共生社会をめざす取組みでは参加や就労に関わる支援機能やリソース等を重層的に整備する方向が打ち出されています。

【 現状把握と活動評価のＰＤＣＡ 】
本事業は、自立相談支援事業を実施する団体（部署）等に中心となっていただき、地域の就労支援機関・団体などによる「現状把握＝ニーズ・活動の見える化」を行い、各団体の状況に応じた活動・事業の体系化を行うことで、就労支援の機能強化を図ることを目的とします。
現状把握ではさまざまな形で広がる支援ニーズと支援活動の「見える化」を応援します。そして、伸ばす活動と必要なリソースや技術等、強化したい支援プログラムや不足している活動・リソースなどの就労支援の地域課題について、関係する皆さんが共有していただきます。ここから＜多様な地域連携による就労支援＞が始まります。活動や支援プログラムの強化や改善は一気に進むことはありせんので、関係者によるＰＤＣＡサイクルの取組みが欠かせません。そのきっかけとなる取組みを参加団体の皆さんと始めたいと思います。

【対象】
生活困窮者自立制度の担当部署、同自立相談支援事業の実施団体あるいは地域共生社会にかかる「重層的支援体制」整備担当部署、同関係団体のうち、本事業がめざす「多様な地域連携による就労支援」に関心があり、またその団体がめざす「多様な地域連携」に関係する機関・団体等に呼びかけることが可能な団体。申込制。１０団体程度。

【参加団体と行う取組み】
１．活動やリソース等の見える化ワークショップ（2 回）*
２．「自立相談支援事業評価実践ガイド」を用いた活動の自己評価チェックシートの試行
３．改善等に向けた意見交換（コンサルテーション）（2 回）*
＊地域の主要な支援団体関係者と一緒にご参加いただくのが望ましいです。
＊講師：西岡正次氏 A’ワーク創造館（大阪地域職業訓練センター副館長・就労支援室長）

【 参加団体 】
・大分県竹田市　・大阪府富田林市　・兵庫県伊丹市　・大阪府高槻市（茨木ハローワーク管轄エリア）　・東京都小平市　・長野県東御市