おしらせ

日本マイクロソフトが、東日本大震災時の支援連携NPOによる人的リソース・IT利活用のノウハウ提供を通じて、熊本における展開をサポート

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熊本市(市長:大西 一史)と日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長:平野 拓也、以下 日本マイクロソフト)は、デジタルトランスフォーメーションにより市職員および教職員(計12,500名)の働き方改革の推進を目指して連携し、2018年4月3日(火)より、「クラウドソリューションを活用した働き方改革基盤構築プロジェクト」を開始します。熊本市は、同プロジェクトの推進にあたり、マイクロソフトのクラウドベースの統合ソリューション「Microsoft 365」を導入します。
(日本マイクロソフトは、東日本大震災時の支援連携NPO(@リアスNPOサポートセンター、ユニバーサル志縁センター)による人的リソース・IT利活用のノウハウ提供を通じて、熊本における展開(復興、見守り、コミュニティ創り)をサポートする(主な連携内容から抜粋))
熊本市と日本マイクロソフト、デジタルトランスフォーメーションによる働き方改革推進で連携

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